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価格・査定 約7分

FITセカンダリーとは?残存期間と中古太陽光発電所の売却査定

FITセカンダリーは、FIT付きの既存太陽光発電所を引き継ぐ取引を指す呼び方です。売却査定では、残る買取期間だけでなく、契約単価、売電実績、設備・土地・費用も確認します。中古の取得日から期間を数え直す前提を置かず、契約資料で終了時期を照合することが出発点です。

編集:NEXUS SOLAR(運営:株式会社NEXUSLAND) 運営情報を確認

太陽光発電所のイメージ
イメージ画像です。個別の売却・成約事例ではありません。

Key points

この記事のポイント

  • FIT付き中古発電所は、設備と売電・土地等の契約を一緒に確認する
  • 残年数だけでなく単価・実績・費用・終了後の未確定事項を見る
  • 事業者や設備等の変更手続は、個別条件に応じて確認する
この記事の目次(6項目)
01

FITセカンダリーでは、何を引き継ぐ?

セカンダリーという言葉だけでは、売買対象は確定しません。設備、土地または土地利用の権利、認定、電力契約、保守・保険など、何を引き継ぐ予定かを一覧にします。事業者や契約が変わる部分と、引き続き使える条件を分けて確認してください。

この記事は既存の野立て・産業用発電所を売却する方のための情報整理です。制度や取引方法の一般説明と、NEXUS SOLARが個別案件で扱える範囲は別です。特殊な権利や取引形態を含む案件は、対応可否から相談してください。

02

残りのFIT期間は、どの資料で確認する?

契約単価と終了時期を、認定関係資料、電力契約・受給開始の資料、明細の記載で照合します。購入年や設備の見た目から終了日を推測せず、資料間で表記が違えば契約先等へ確認します。資源エネルギー庁は年度・区分別の調達価格と期間を公開していますが、自分の設備への適用は個別資料と照合してください。

中古で買った時点から新たな買取期間が始まることを前提にしてはいけません。変更履歴や終了日が不明なときは、残り年数を多めに見積もって査定へ入力せず、未確認のまま詳しい相談へ進めます。

表を見ながら、書面や資料で確認できた内容を控えてください。横に続く項目は表の中でスクロールできます。

FIT残存期間を照合するときの相談準備表
確認すること控える資料不明な場合の扱い
対象設備設備ID、認定情報、契約の対応別設備の条件を流用しない
契約単価と税区分電力契約・明細の該当箇所数値と税込・税抜を分けて確認
買取の終了時期契約・受給開始等の根拠資料取得日や認定年だけで決めない
変更の履歴事業者・設備・契約等の変更資料変更済みと申請中を分けて記録
03

FIT残り5年や終了間近でも、売却を相談できる?

残期間が短いことだけで売却可否は決まりません。残る期間の収入、終了後に検討する売電・利用条件、設備の修繕、土地の契約期間、将来の負担を分けて確認します。当社がすべての案件を買い取るという意味ではなく、対象条件を確認してからの個別判断になります。

終了後の収入は、まだ契約していない単価で確定収入にしてはいけません。残りのFIT収入と、終了後の契約・設備継続・土地利用について確認できた内容を別々の欄にします。

04

同じ残年数でも、なぜ査定条件が違う?

同じ年数が残っていても、実際の売電収入や維持費、修繕の予定、土地の引継ぎ条件が違えば、保有に必要な前提は変わります。契約単価が高いことだけで有利と決めず、同じ期間の実績と支出を並べてください。

将来の収入を現在の価値に換算した参考計算も、設備の故障、土地価格、借入、取引費用などをどこまで含むかで意味が変わります。計算結果と、資料確認後の買取提示額を区別することが重要です。

05

認定や売電契約は、売買契約だけで変更できる?

売買契約を結ぶことと、必要な変更手続を終えることは別です。資源エネルギー庁は変更内容ごとの認定申請・届出を案内しています。認定と電力契約、土地、保守、保険の確認先を分け、必要な手続と担当を個別に確認してください。

計画変更では説明会や事前周知が必要になる場合もあるため、「名義を変えるだけならすぐ終わる」と一律に考えないことが大切です。最新の案内と案件条件を担当専門家等へ確認し、申請の受付と変更完了を区別します。この記事は申請代行や法的判断を提供するものではありません。

06

参考シミュレーションと、実際の売却相談を使い分ける

トップページでは、税抜の年間売電収入と残るFIT年数から、費用控除前の参考値を試せます。FIT終了後の収入は含まれません。残り1年未満、終了後、終了日が不明な案件は、年数を推測して入力せず、詳しい査定・売却相談で条件を伝えてください。

別ページの簡易査定の年間売電額は税込のため、トップページと同じ数字を無条件に使わないでください。詳しい査定では連絡先や発電所情報を提出し、契約資料と不明点を基に確認を進めます。参考額を見たことだけで申込や買取条件の確定にはなりません。

参考:公的機関・業界団体の情報

この記事の位置づけ

発電所の売却に向け、確認すべき情報や資料を整理する一般ガイドです。個別案件の買取条件や、税務・法的な判断を確定するものではありません。詳しい査定では設備・土地・契約資料を確認し、税務・法律の個別判断は税理士・弁護士等へご確認ください。