Key points
この記事のポイント
- 掲載価格・参考計算・正式な提示額・手取りは別の金額として見る
- 同じ発電所・同じ期間の売電実績と費用を揃える
- 資料確認の範囲、価格が変わる条件、売主負担を提示書で確認する
この記事の目次(6項目)
中古発電所の相場は、何の価格かを確認するところから
中古発電所や土地付き太陽光の売り情報を見つけても、その金額だけで保有設備の売却価格は決まりません。募集している価格なのか、入力条件だけの参考値なのか、資料を確認した提示額なのかを先に分けます。成約額として確認できていない数字を、実際に売れた価格として扱わないことが大切です。
設備と土地の範囲、税区分、費用の負担、対象となる時点が違う価格を、そのまま比較しないでください。以下は比較のために作った整理表で、市場統計や当社の成約実績ではありません。
表を見ながら、書面や資料で確認できた内容を控えてください。横に続く項目は表の中でスクロールできます。
| 見ている金額 | 表していること | 比較前に確かめること |
|---|---|---|
| 掲載価格 | 売主等が募集時に示す条件 | 売買対象、費用、実際の成約との違い |
| 参考シミュレーション | 限られた入力条件からの計算 | 収入・費用・期間の仮定と含まれない項目 |
| 買取提示額 | 確認済み情報を前提にした買主の提示 | 調査範囲、追加変更条件、有効期限 |
| 手取りの見込み | 代金と費用・返済等を整理した見込み | 未確定の税金・精算・費用が残っていないか |
買取価格の根拠になる6つの条件
価格の説明を受けるときは、売電収入が同じなら同じ評価になるのか、という点から一歩進めて確認します。残る収益期間や将来の支出、事業を引き継ぐための条件が異なれば、比較の前提も変わります。容量だけの単価表で結論を出さず、次の情報を一組にしてください。
表を見ながら、書面や資料で確認できた内容を控えてください。横に続く項目は表の中でスクロールできます。
| 確認項目 | 揃える情報 | 食い違いを見つけた場合 |
|---|---|---|
| 売電実績 | 同じ設備の直近12か月の明細・売電量・対象期間 | 欠けた月や停止期間を別に記録 |
| FIT条件 | 契約単価、税区分、買取の終了時期 | 認定・電力契約の資料へ戻って照合 |
| 継続費用 | 保守、保険、通信、除草、賃料等 | 請求の対象期間と負担者を確認 |
| 設備状態 | 構成、点検、停止、修理・交換履歴 | 必要な調査を保守会社等へ相談 |
| 土地・契約 | 所有・借地、対象地番、利用範囲、引継ぎ条件 | 権利者・契約相手・専門家へ確認 |
| 取引条件 | 売買対象、費用負担、決済条件、未確認事項 | 提示書と契約案で確認先・期限を残す |
売電収入から、費用を差し引いた収支を別に作る
年間の売電収入は、保有による利益や売却時の手取りと同じではありません。毎年の費用、近い時期の修繕、借入返済、売却時の費用を別々に控えます。返済を含む毎月の資金繰りと、発電事業の運営収支も分けると、どこに負担があるかを説明しやすくなります。
税や費用の扱いは、契約と所有形態などを基に個別確認します。年間売電額を一律の倍率で掛けたり、ローン残高をそのまま市場価値としたりして結論を出さず、不明な支出を「ゼロ」と置かないでください。
設備の確認と価格の判断は、資料の有無も含めて分ける
太陽光発電協会の評価ガイドは、既存発電事業の評価を検討する際の参照資料です。価格の説明に加え、どの資料や現地状況を確認したのかを相談先へ尋ねてください。写真だけで健全性を断定したり、資料整理が終わったことを技術評価の完了とみなしたりしないことが大切です。
追加確認が必要なら、確認事項、担当、費用負担、回答予定、提示額への影響を一覧にします。この記事の表は相談準備用であり、公的な評価書、電気設備の点検、法的判断を代替するものではありません。
査定額が変わったら、変わった条件を確認する
参考額と正式な提示額に差が出たときは、金額の差だけでなく、売電の対象期間、修繕、土地の範囲、費用負担など、どの前提が変わったかを確認します。資料確認による価格の調整と、費用・借入返済を差し引いた手取りの変化を分けて説明を求めましょう。
直接買取と、買主を募る仲介・マッチングでも提示の意味は異なります。誰が買主になるのか、価格はどの段階のものか、資金・決済に残る条件は何かを確かめてください。
価格の目安を知りたい場合と、売却条件を相談したい場合
トップページの参考シミュレーションは、氏名・連絡先を入力せずに試せます。年間売電収入は税抜・万円で入力し、残りのFIT期間の収入を現在価値に換算します。すべての費用を差し引く前の参考値で、実際の買取提示額、利益、手取りを示すものではありません。
別ページの簡易査定は年間売電額を税込で扱う別仕様です。明細の数字をそのまま転記せず、各画面の税区分・単位を確かめてください。実際の条件を相談する場合は、詳しい査定から連絡先・発電所情報を提出します。参考計算をしただけでは申込は完了せず、計算条件も自動では引き継がれません。
参考:公的機関・業界団体の情報
この記事の位置づけ
発電所の売却に向け、確認すべき情報や資料を整理する一般ガイドです。個別案件の買取条件や、税務・法的な判断を確定するものではありません。詳しい査定では設備・土地・契約資料を確認し、税務・法律の個別判断は税理士・弁護士等へご確認ください。
